国内の経済促進にいいかも。
政府も久々にいい提案をしているとおもう。
経済産業省は９日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、利益を国内に持ってくる際にかかる法人税を免除するよう年末の税制改正で要望すると発表した。
昨今の日本企業は、グローバル化して日本国内のみならず、海外進出をしています。
これは、大手ばかりでなく、大企業の下請け的な中小の企業も引っ張られる形で、海外進出しています。
そして、海外では、子会社をつくり事業を営み、利益を上げるわけですが、その額がなんと12兆円あるそうです。
しかし、日本の法人税が高いため、その海外子会社は日本に利益を持ち帰ることなく、現地で消費しています。
例えば、海外での設備投資や人材投資。
特に人材は、日本に還元されないため深刻でしょう。
これを、日本に持ってきやすくするのが今回の法改正のねらい。
日本に、資金が流入するようになれば、それが国内の設備投資などに回る可能性があります。
まして、日本国内での人材の育成につながる可能性もあります。
昨今の政府にしては、まともな案、もたもたしないで早急に進めて欲しいものです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/143720/TrackBack/
